【主な改定内容】

・各工事の特記仕様書への条件明示は、原則不要（土木工事共通仕様書1-1-1-28に記載）
・情報共有システムの対象書類を拡大
・事前協議チェックシートにおける協議内容の簡素化
・委託業務における特記仕様書の明示例を追加

【適用】令和８年10月１日以降に作成する設計書から適用